Columnコラム

【組織強化】中小企業、成長のための基本原理 ①事業の継続

UPDATE:2019/02/15

我々中小企業を取り巻く環境に、以下の統計がよく使われる。
世の中の80%の企業は10名以下の企業、95%は30名以下の企業、98%は100名以下の企業である。
また、経済産業省の統計によると、毎年開業する人の30%は1年目に倒産、2年目に更に15%が倒産、
3年目に10%が倒産、4年目以降も毎年約5%くらいずつ消えていき、10年経つと6%くらいしか法人として残っていないと言う。
様々な企業をコンサルティングしていると企業の発展には、いくつかの壁が確実に存在する。
それを知らずして経営を行う事は、成功確率を低くすることなので、ぜひ意識して取り組んでほしい。

 

事業と組織の2つの側面
先ず、商品寿命。かつてのヒット商品の寿命は、3年から5年、恩恵を享受できた。
だからこそ商品開発に、2~3年かける腹積もりがあった。
今はどうだろう。1年から3年、下手をすると、半年で市場からなくなってしまう。
商品だけではない。市場自体が、3~5年で消えてなくなるケースも多い。
そういう意味で、企業の事業スパンを3年で区切る場合が多いのだろう。
華々しくデビューをした花形企業が3年もしないうちに消えてなくなってしまう例が多いのも頷ける。
そう考えると、強い商品サービスを持っている事が本当の強みではなくて、商品サービスを改善し続ける、産み出し続けられる、新しい市場を創造できることが企業の本当の実力と言えます。それを社長一人でやるのか、組織力に埋め込めるのか。

 

ビジネスの商売レベルと事業レベル
商売レベルとは、誰か一人の発想を元にヒットを飛ばす事。その商品・サービスが廃れるとそこで断絶します。
事業レベルは、市場適応性を前提にします。
市場があって、その発展レベルを考えた上でポジショニングを考え、改善・改革を続けていきます。
商売の本質は、その一人(多くは社長)の頭の中だけにあって、周囲の協力者との相互理解が必要ない。
事業は、組織対応せざるを得ないので、共通認識、判断基準、日常のコミュニケーションが重要になる。
企業が行うビジネスを商売レベルで置いておくと、社長がいつも現場対応せざるを得なくなり、次のビジネスを産み出すことに時間を割く事ができなくなり、企業は発展しません。

 

 

 

【コンサルタントプロフィール】

wada 和田一男
(株式会社ブレインパートナー 代表取締役 組織変革・営業変革コンサルタント)
北海道小樽市出身。(株)ヒューマン・キャピタル・マネジメント取締役。大学卒業後、1985年(株)リクルート入社。2000年独立し、(株)ブレインパートナー設立、代表取締役就任。経営力強化、実行力強化支援、営業力強化コンサルティング、実行機能としての組織構築、組織変革コンサルティング、人材育成、人事評価制度構築、目標管理制度運用支援を行っている。著書「30歳からの営業力の鍛え方」(かんき出版,2006年)、「ドラッカー経営戦略」(明日香出版社,2012年)

 

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